1976-06-10 第77回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（高橋元君） たとえば最近二ヵ年の例で申し上げますと、五十年度、これは当初予算で二百億の当年度発生災害復旧事業費というのを組んでおりました。したがいまして、五十年度の初期に発生いたしました災害につきまして、先ほど申し上げましたように、復旧事業費のいわゆる査定というものが済みました後、それに必要な国費の支出につきましては、まず当初予算の当年災分で手当てをいたしております。
○説明員（高橋元君） たとえば最近二ヵ年の例で申し上げますと、五十年度、これは当初予算で二百億の当年度発生災害復旧事業費というのを組んでおりました。したがいまして、五十年度の初期に発生いたしました災害につきまして、先ほど申し上げましたように、復旧事業費のいわゆる査定というものが済みました後、それに必要な国費の支出につきましては、まず当初予算の当年災分で手当てをいたしております。
次に、暫定予算の公共事業費の中に新規発生災害復旧事業費約一億八千万円を計上しているが、予見しがたい支出に対処するために別に予備費を五十億円準備しているので不必要ではないか。
やはり予備費の典型的なものは、私は、当年発生災害復旧事業費のごときものが予備費の典型である。それをあえて当年発生予想の災害復旧事業費を経常経費扱いをしたというのは、私はこれは予算編成上非常に問題だと思いますよ。一体そうなると、予備費による当年発生災害復旧というのは、公共事業関係費の中の災害復旧事業費の当年発生災害復旧事業百七十億というのと性格はどういうふうに違うのですか、それをどう区分するか。
いままではこれは、ちゃんと当年発生災害復旧事業費は予備費でやってきたのに、何で四十七年度では、これが、予見される経費としてこれを災害復旧事業費に計上したわけですか。どうもちょっと私は納得がいかないんですがね。
○矢山有作君 この当年発生災害復旧事業費というのを百七十億見込んだという根拠は何でしょう。私は、これはなかなか見込みはむずかしいと思っているのですが。
百七十九号は、昭和四十三年発生災害復旧事業費の査定を了したものに対し早期に検査を行ないましたところ、査定工事費の設計及び積算が過大となっていたためこれを修正減額させたものでございます。 次に、是正改善の処置を要求したものについて説明いたします。
今回の補正は、昭和三十四年度中に発生いたしました災害関係の経費が歳出の中心となっており、いずれも第二次補正後の実地調査の進捗等に伴いまして生じた不足額でありまして、三十四年発生災害復旧事業費の五十一億五千五百万円、伊勢湾高潮対策事業費の七億円を初め、公立文教施設災害復旧費、災害救助費を含め、合計六十六億五千五百万円が追加計上されております。
一般会計予算補正につきましては、その歳出追加額の内訳は、三十四年発生災害復旧事業費五十一億五千五百万円、伊勢湾高潮対策事業費七億円、公立文教施設災害復旧費一億一千五百万円、災害救助費六億八千五百万円、地方交付税交付金十九億三千八百万円、失業対策費三十四億六千九百万円、食糧管理特別会計へ繰り入れ十八億円及び漁船再保険特別会計へ繰り入れ六千七百万円、合計百三十九億二千九百万円であります。
七十八ページに歳入歳出の数字がございますから、それでごらんをいただきますと三十四年発生災害復旧事業費、これは公共土木、農林水産の関係でございますが、五十一億五千五百万円、伊勢湾高潮対策事業が七億円、公立文教施設の災害復旧費が一億一千五百万円、災害救助費が六億八千五百万円、第二次補正を出しまして以後査定が進み、あるいは工事の進捗状況がだんだん見通しがついて参りまして、それに基づきまして、前回の経費の不足
七十八ページの歳出のところでごらんを願いますると、そこに表がございまするが、三十四年度発生災害復旧事業費五十一億五千五百万円、伊勢湾高潮対策事業費七億円、公立文教施設災害復旧費一億一千五百万円、災害救助費六億八千五百万円、合計いたしまして六十六億五千五百万円という数字に相なりまするが、それが大体災害関係であります。
これを前提として補正予算を見るに、たとえば一番力点を注いだと思われる三十四年度発生災害復旧事業費、伊勢湾高潮対策事業費等々をとってみましても、政府側の説明によれば、前者については二十八年災害と同等に、後者については原形復旧をやめ、干拓工事中の堤防に対して全額国庫負担、三重、愛知二県にわたる対策事業の関連事業には八割の高率補助等々となっておるのでありまするが、その実態は果していかがでありましょうか。
すなわち、 「今回の補正で追加された三十三年発生災害復旧事業費は十五億八千余万円であるが、この金額で果して災害復旧の完璧を期し得られるのかどうか。
昭和三十三年発生災害復旧事業費については、その緊急性にかんがみ、種々の行政措置を講ずるとともに、さきの予算補正（第１号）によって対処して参りましたが、その後の調査の進捗に伴って、さらに不足額として十五億八千五百万円を追加するものでありまして、これにより一そう復旧の進展を期待できると思うのであります。
歳出のおもなものは、生活保護費十三億九千百万円、失業対策費十六億四千百万円、義務教育費国庫負担金四十五億七百万円、三十三年度発生災害復旧事業費十五億八千五百万円等、主として義務的経費の追加であります。
また三十三年度発生災害復旧事業費について、わずか十五億円程度が計上されているだけであります。大体三十三年度災害の被害を政府は七百四十億円程度と調査報告を受けながら、これに対する事業費の査定を四百六十六億円とし、三十三年度については極端に査定をきびしくしておるのであります。さらに補助金の率についても、二十八年度並みの特別措置をとってはいないのであります。
歳出におきましては、義務教育費国庫負担金四十五億七百万円を初め、三十三年発生災害復旧事業費十五億八千五百万円、失業保険費国庫負担金十四億九千百万円、生活保護費十三億九千百万円、国民健康保険助成費十二億一千百万円等、主として義務的経費の不足額の追加、及び今回新たに追加せられました蚕糸業緊急対策費三億九千百万円等を内容とするものであります。
国庫補助負担金を伴わないものは七十五億円の増加でございますが、普通建設事業費は、文教施設整備事業費、道路整備事業費、下水道整備事業費、新市町村建設事業費等の関係で、六十二億円の増加が見込まれ、災害復旧関係では、三十三年度発生災害復旧事業費の増加が、三十四年まで影響をいたしまして、十三億円の増加ということになるわけでございます。
歳出の追加のおもなるものを申し上げますと、風水害関係といたしましては、三十三年発生災害復旧事業費五十二億二千六百余万円、三十三年発生災害関連事業費二億六千六百余万円、緊急治山及び緊急砂防事業費五億三千万円が計上されておりますが、すでに当初予算計上の予備費使用により措置されたもの並びに今後措置されることに決定している分を加えますと、その総計は約九十億円と相なっております。
第六が予備費でございまするが、これは、今まで御説明申し上げました一番の三十三年発生災害復旧事業費及び第二番目の災害関連事業費、このおのおのの約一割分を予備費としてリザーブいたしまして、なお、今後査定が現実に進みまするに伴いまして、省別所管別がはっきりきまるというものもございますので、そういうものに対しますリザーブをいたしまするのと、今後に起きます災害をも考慮して、合計十億という金を見ておるわけであります
問題は、足りないという点は何かというと、政府の関係資料としてちょうだいをいたしました昭和三十三年度の発生災害復旧事業費所要見込額調というのがございます。これを分析してみると、いかに政府が締めたか、大蔵省が締めたかということか一目瞭然であります。大体において七百二十二億の報告額があり、これにおいて約二十億ばかり締められております。
本年度の地方財政計画におきましては、その規模を当初九千六百七十八億三千八百万円と定めたのでありますが、その後において、都道府県警察費の是正、本年発生災害復旧事業費の増加等、当初地方財政計画の策定後に生じて参りました事情の変更により、これが修正を行う必要が生じて参つたのであります。
本年度の地方財政計画におきましては、その規模を当初九千六百七十八億三千八百万円と定めたのでありますが、その後において、都道府県警察費の是正、本年発生災害復旧事業費の増加等、当初地方財政計画の策定後に生じて参りました事情の変更により、これが修正を行う必要が生じて参つたのであります。
これらの点につきまして政府は、「風水害対策費三百億円としたのは財政事情によるものであり、二十八年発生災害復旧事業費としては二百四十三億円であるが、そのほかにすでに災害予備費として支出済みの三十一億円、予備費の残り十六億円、今回追加計上した予備費十億円がある。なお冷害対策費の中にも農林と建設の関係の災害復旧費があるので、合計して三百十二億円で、これにより本年度発生災害の二割は復旧工事が施行できる。